決算月ギリギリでも可能な節税方法があります。もう間に合わないとあきらめずに、まずはご相談ください。
ここ数年流行っていた節税（繰延）方法に、建設用足場、ドローン、LED照明等を大量購入し、全額即時償却するというものがありました。そして、購入した少額資産を貸し付けることで、５～６年かけて出資金を回収するというスキームでした。
これまでも、この方法はグレーだ、いつダメになるかわからないと言われてきましたが、令和4年の税制改正大綱で、このやり方は、完全にアウトになりました。
税制大綱より抜粋
（4）少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が 10 万円未満の減価償却資産のうち貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除外する（所得税についても同様とする。）。
（5）一括償却資産の損金算入制度について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除外する（所得税についても同様とする。）。
でも、ご安心ください。国税庁にちゃんと認められた方法で、決算月ギリギリでも、なんと出資金額の96%が、損金として算入できる方法があるのです。しかも、出資した金額の100%以上が3年でお手元に戻ってきます。
たとえば、もし、今期1,000万円の利益が出てしまって、このままでは、税金を300万円ほど支払わなくてはならなくなったとしましょう。その場合、その1,000万円を出資することで、960万円が損金算入できることになります。初年度の税金はほぼゼロとなり、出資した1,000万円は、3年でお手元に戻ってきます。
もちろん、安全面も担保されています。
「売上が上がりすぎて、決算まで対応が間に合わない！！」
と焦っている経営者の方、まずはお問合せください。